「積極的な検査を国に求め、感染者の把握、隔離、保護で、コロナ封じ込めを。変異株への警戒を」

「感染拡大地域で、感染者の把握と保護で感染を封じ込める必要性はある」（健康福祉部長）

　冒頭、私は、丸山知事が、業者の窮状を訴え、コロナ対策の強化を求めたことが全国で話題になったことをとりあげながら質問。

「感染拡大防止の基本は検査で感染者を把握し、隔離し、保護することだ」と指摘。「菅政権はＰＣＲ検査を増やさない」「変異株への警戒も専門家は指摘」「コロナを封じ込め、地方を守るためにも、検査の拡充を国に強く求めるべきだ」と追及しました。

　狩野健康福祉部長は、「感染拡大地域で、感染者の把握と保護で感染を封じ込める必要性はあると考えている。一方、検査で医療や検査体制が逼迫することがあってはならないとも考えている」と答弁しました。

「日本のＰＣＲ検査は世界で１４０位台と少ない」「ノーベル賞受賞の本庶佑先生も感染防止の基本は検査だと何回も何回も言っておられる」と重ねて市の姿勢をただしました。

「全額国費の社会的検査を国に求めるべきだ」

「国への要望は検討」「市においても必要な状況があれば実施を検討」（健康福祉部長）

私は、これまで医療や介護施設の職員への社会的検査の重要性を繰り返し訴えてきました。今回、その必要性がますます増していることを３点あげて質問しました。

　「１つは、雲南市立病院での感染は封じ込めることが出来て本当によかったが、地方の医療体制は脆弱。一旦感染が広がれば医療崩壊につながる」「２つは、全国でのクラスター発生の４５％が医療と介護施設。ここでの感染は命に直結する」「３つは、全国でも半数を超える２５都府県が社会的検査を実施、または計画している」と３点を指摘し、｢重症化リスクの高い医療や介護従事者、高齢者施設職員などへのＰＣＲ検査を全額国費で行うよう国に求めるべきだ。同時に、国が現状の（半額負担の）ままでも市として県と連携し社会的検査を実施すべきだ｣と質問しました。

　狩野健康福祉部長は、｢全国的にも高齢者施設でのクラスター発生事例があり、重症者の増加が心配されている｣｢今後感染が拡大する状況になれば、十分な検査体制について国への要望を検討したい。市でも、県の指導により、必要な状況があれば実施について検討したい｣と答弁しました。

　私は、｢そこで従事しているみなさんが、本当に心配をし、ストレスを抱えながら毎日労働されている実態がある。（社会的検査を）やっていただきたい｣と再度強く求めました。

「市発展のためにも、ジェンダー平等の視点を」

「政策決定過程で性別に関係なく誰もが参画機会を得ることは非常に重要」（石飛市長）

 私は、「森喜朗氏の女性蔑視発言が、日本のジェンダーギャップ指数の世界１２１位を示す」ものになったこと。また、「コロナ禍にあって非正規雇用の多くを占める女性が解雇や就業時間の短縮で収入が減り、厳しい状況にある」こと。さらには、「ジェンダー差別が多くの矛盾と人権侵害を引き起こしている実態がある」ことを指摘し、｢雲南市の発展のためにも、今こそジェンダー平等の視点を貫くことが重要。審議会等への女性参画、庁舎内での女性管理職登用など、市の数値目標を実現し、多様な意見が取り入れられるようにすべきではないか｣と質問しました。

　石飛市長は｢政策決定の過程で、性別に関係なく誰もが平等に参画する機会を得ることは非常に重要｣。｢女性参画率は２５％前後で推移。目標の４０％には及んでいない。女性登用率向上のガイドラインに基づき、参加拡大に努める。女性管理職登用目標２５％に対し、ここ５年間で２０％前後の状況。職員の適材適所への配置と登用を重視しながら、積極的にすすめる｣と答弁しました。　

「原発再稼働は、すべきではない」

「総合的に判断」（市長）

　私は、２０２１年度にも再稼働の可否が問われる島根原発問題について、３０キロ圏内に位置する雲南市にとっては「他人事ではない」と次の指摘をしながら質問しました。

第一に、福島原発事故から１０年。いまだにふるさとへ帰還できない方が３万５千人を超え、２月１３日の福島、宮城両県を震度６強の地震がおそったが、今なお原発事故を想起させる恐怖が続いていること。

第二に、原発は一旦事故が起きれば他の災害とは次元の違う多大な犠牲と帰還できない困難さ、終息にむけてどれだけコストがかかるのかわからない状態がうまれること。

第三に、たとえ事故が起きなくても核のゴミの最終処分がいまだに解決できないこと。

第四に、コロナ禍において、さらなる困難を国民は強いられること。

第五に、「７６％が脱原発志向」と「中央新報」一面トップの報道（３月７日付）にあるように、国民世論ははっきりしていること。

　以上の点を指摘して「島根原発の再稼働はすべきではないと考えるが、市長の見解を」と質問しました。

石飛市長は、｢原子力規制委員会の審査終了後、国および県からよく説明を受け、市議会、雲南市原子力発電所環境安全対策協議会(安対協)、雲南市原子力顧問会議などの意見を聞き、総合的に判断していく｣と述べました。

　私は、｢市長ご本人の見解を聞かせていただきたい｣と重ねて質問。

　市長は、｢先ほどの答弁のとおり｣とのべるにとどまりました。

　「周りにいるお母さんたちはみんな原発ノーです。市民の考えをどう抽出されるのか｣――私は、安対協で発言されたある委員の話しを紹介し、｢再稼働の可否については、子や孫、ずっと将来にわたって禍根を残すような重大な問題。あらゆる場で意見を聞いていただきたい｣と再度求めました。

「子供たちの意見をしっかり聞いて見直しを」

「子供の視点を踏まえるのは有効」（教育部長）

｢大東中の通学路(養賀地内)が暗く、子供たちが怖がっている。何とかならないか｣――私の地元での議会報告会の中で寄せられた通学路の安全対策について取り上げました。　

「実際、夕方現場を歩いて確認。山側に続く道は大人でも非常に怖く、いつも車に乗っている大人には気づかない恐怖を子どもたちに感じさせていた。何か事故があってからでは取り返しがつかない。子どもたちが危ないと思う通学路は、通学路の変更も含め、（ここだけでなく）市全体のさらなる安全対策が必要ではないか｣「子供たちの意見をしっかり聞いて防犯灯の設置や通学路の見直しをすべき」と見解を求めました。

佐藤教育部長は、｢学校ではＰＴＡなどを中心として、危険箇所の点検や市への改善要望を行っていただいている。子どもの視点や意見を踏まえるのは有効な手段と考えている｣と答えました。

　私はさらに、現場を見回った中で教育委員会管理の防犯灯が消えたままになっていることを指摘し、「管理について、知恵と工夫が必要。市長の見解はどうか」と、最後に質問しました。

　石飛市長は、｢『市民と協働のまちづくり』という言葉もある。市民の皆様と協力しながらよりよい形での管理をすすめたい｣と答弁しました。